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「加藤特許事務所 ～知財 とびうめ便り～」 Vol.08
発信日：2009年9月7日
発信者：加藤特許事務所
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★ 目 次 ★
１．所長コラム
●今回の不況から何を学ぶか
２．知財ニュース
●平成20年度 大学等における産学連携等実施状況
●中国・台湾での我が国地名の商標出願問題
３．連載 知財講座
●第８回：地域団体商標について
４．イベント案内
●第１回 商標審査基準説明会の開催
５．事務所からのお知らせ
●商標の審査期間について
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１．所長コラム
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●今回の不況から何を学ぶか
昨年のリーマンショックに端を発した世界的規模の大幅な景気後退も、ここにき
て少し落ち着いついてきた感があります。まだまだ景気回復には程遠いとは言え、
利益を出しつつある企業も出ている模様です。皆様の会社は如何でしょうか。
今回はあのトヨタのような大企業さえも大きな痛手を被りましたが、中小企業の
ショックはそれにも増して恐ろしい程のものがありました。自動車や半導体関連の
企業では、売上が80～90％マイナスと通常では考えられないほど落ち込んだところ
もあったようです。
われわれはこの経験から何を学ぶべきでしょうか。
それは、元請けに依存しない自社商品の確立だと思います。不況下においても売
れつづけている商品はあるのです。将来もまた同じような事態が生じる可能性はゼ
ロではありません。そのときのために、貴社の技術を活かした不況の波にのまれな
い自社独自商品を是非持たれるべきだと私は思います。
例えば、自動車産業の発展は、様々な技術革新をもたらしました。そのなかには、
自動車だけでなく他の分野にも応用できる技術が多数含まれています。つまり、今
ある技術を使って、自動車関連とは違った市場に対する商品開発の可能性があると
いうことです。
お客様を訪問すると、「技術自動車の売れ行きに左右されない、オリジナル商品
を開発したい」という声を耳にします。
貴社はすでに、新しいオリジナル商品の可能性を手にしているにもかかわらず、
マーケティングや販売戦略、人材育成などができていないために、新商品の開発に
至っていないのかもしれません。
経済環境が大きく変わろうとしている今こそ、貴社のオリジナル商品を開発し、
独自の販路を開拓するチャンスです。そうすることで、新たな事業の柱を立て、経
営の発展と安定を図ることができます。
そうは言っても、これまで手掛けたことのない分野への商品開発や販売戦略につ
いては、ノウハウが無いと心配されるお客様も多いことでしょう。
私たちが経営や商品開発、マーケティング、販売戦略など各業界の専門家と連携
を図り、商品開発から資金調達、販売戦略までトータルでサポートします。加藤特
許事務所を「貴社の知的財産部」と思い、なんなりとお気軽にご相談ください。
ぜひ、今回の経験を活かし、一緒に新しい可能性を創り出そうではありませんか。
※９月より弊所に新しい仲間（中嶋 和昭 弁理士）が加わります。
中嶋弁理士は、1989年九州大学理学研究科（化学）修士課程終了後、福岡県工業
技術センター、特許事務所勤務等を経て、この度弊所にジョインされました。その
間、1998年にはオランダトウエンテ大学へ交換研究員として派遣され、2005年には
弁理士登録をされております。中嶋氏の加入により、今後、特に九州地区における、
バイオ、食品、化学関係のサービスを更に充実させてまいります。
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２．知財ニュース
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●平成20年度 大学等における産学連携等実施状況
文部科学省は、毎年調査を行なっている大学等における産学連携等実施状況につ
いて、平成20年度の調査結果を7月29日公表しました。
「特許出願件数」は、国内・外国出願合わせて9,435件と、昨年度に比べて434件
（4％）減少しました。出願のトップは593件の東京大学で、九州の上位大学は、９
位218件の宮崎大学、10位215件の九州大学、15位139件の九州工業大学となっていま
す。また「特許権の収入総額」は、約９億９千万円と前年度に比べ27％増え、03年
度の調査開始以来最高になっています。研究成果を社会に役立てる大学の取り組み
が実を結びつつあります。
調査結果の詳細は、下記のWEBをご覧ください。
URL: http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1282374.htm
●中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援状況
特許庁は、中国・台湾において我が国の地名が第三者によって商標出願されてい
る問題の解決に向け、対応マニュアル提供、特別窓口の設置、中国政府への働きか
けなどの支援策を昨年から展開してきました。その結果、中国において第三者が商
標出願していた長野、静岡、京都、奈良、広島、香川、福岡、鹿児島の８つの県名
について、商標当局が拒絶の決定を下すなど、特許庁による取組の効果が現れてき
ています。引き続き特許庁は、実態の把握・分析に努めるとともに、各自治体に対
する支援及び中国政府等への働きかけを行っていきます。
詳細は、下記のWEBをご覧ください。
URL: http://www.meti.go.jp/press/20090629001/20090629001.html
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３．連載 知財講座
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第８回：地域団体商標について
近年地域産業の活性化や地域興しの観点から、いわゆる「地域ブランド」に対す
る注目が高まっています。
地域ブランド化の取り組みは、地域の自然的条件を活かした農林水産物や食品など
の特産品、地域に歴史的な関連のある伝統的工芸品、地域において提供される特色
あるサービスなどを、地域の複数の事業者が地域名を付した共通のブランド名を用
いて販売・提供し、他の地域の商品やサービスとの差別化を図って、その付加価値
を高めていこうとするものであります。
この地域ブランドの活性化のために「地域団体商標制度」が平成１８年４月より
スタートしております。地域団体商標とは、「地域名称（商品の産地名又は役務の
提供地名）」＋「普通名称（商品又は役務名）」のみからなる「文字商標」で、例
えば、我が街福岡では「博多人形」や「久留米かすり」などのようなものを言いま
す。この制度を利用すれば、地域の特産品が有する需要者からのブランド名に対す
る信用を、その信用に便乗しようとする他者の模倣から守ることができます。
弊所で出願を代理させていただいた、大分県漁業協同組合「関あじ」「関さば」
もこの制度を利用し地域団体商標として登録・保護されており、この商標が付され
た商品は、強いブランド力を持ち高値で取引されています。
ただし、有用な地域団体商標制度ではありますが、誰でも利用できる訳ではあり
ません。農業協同組合や、漁業協同組合、商店街振興組合、商業協同組合などが出
願人（権利者）である必要がありますのでご留意下さい。
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４．イベント案内
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●第１回 商標審査基準説明会の開催
九州経済産業局は、実務経験者を対象に、事例・判例に沿って条文の考え方や基
準の背景などを重点に置いた商標審査基準の説明会を開催します。また、拒絶理由
に多く登場する条文・基準についても説明を行ないます。開催場所は、福岡市（開
催日：9月8日（火））の１箇所だけです。受講料は無料で、定員（20名）となり次
第、締め切ります。
説明会内容 及び 申込方法等の詳細は、下記のWEBサイトをご覧ください。
URL: http://www.kyushu.meti.go.jp/chizai/top/2Q09/FU090908.pdf
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５．事務所からのお知らせ
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●商標の審査期間について
昨年までの商標の出願から登録までの期間は、平均して約１年となっておりまし
たが、今年に入り、早いものでは６ヶ月程度で登録査定が通知されているようです。
審査期間が短縮されることで、例えば、企画～販売開始までのスケジュールが半年
程度と短い場合も、企画段階の早い時期に出願しておけば、販売までに登録を確定
することができ、商標変更などのリスクを気にせず、安心して事業を行うことがで
きます。
また、模倣品等の権利侵害に対してもいち早く対処することもできますので、商
標をより有効に活用することができるようになります。
特許庁では、通常審査よりも早期の審査を必要とされる方を対象とした早期審査
制度も実施しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
URL: http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm
安心して事業活動を行うためにも、この機会に商標についてご検討されてはいか
がでしょうか。弊所では、出願から登録までの手続・管理はもちろん既存商標の権
利範囲の見直し・アドバイスなど、トータルサポートを行っております。ご不明な
点、ご相談などご遠慮なくお問合せ下さい。
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